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IPAが注意喚起！不正アクセスによる情報漏えいを防ぐ5つの対策
2026年10月9日、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、不正アクセスによる情報漏えい事案が相次いでいることを受け、企業に向けてセキュリティ対策の点検と見直しを呼びかけました。
近年、企業が利用するクラウドサービスやオンラインシステムには、顧客情報や取引先情報など、多くの重要なデータが保管されています。こうした情報が外部に流出すると、情報の悪用だけでなく、取引先からの信用低下や事業への影響につながるおそれがあります。
「うちは大企業ではないから大丈夫」「セキュリティソフトを導入しているから安心」と考えていませんか？
今回は、IPAの注意喚起をもとに、中小企業が今すぐ確認しておきたい5つのセキュリティ対策を分かりやすく解説します。
今回のIPAの発表では、外部に公開しているシステムへの侵入や、アカウントの不正利用などが、情報漏えいのきっかけとなっている可能性が指摘されています。
例えば、次のような状況には注意が必要です。
特に、クラウドサービスを複数利用している企業では、サービスごとにアカウントや管理方法が異なるため、会社全体の利用状況を把握できていないケースも考えられます。
まずは、自社で利用しているサービスを把握することが重要です。
例えば、次のようなサービスが対象になります。
会社が正式に契約しているサービスだけでなく、部署や担当者が個別に利用しているサービスも確認しましょう。
不正アクセスを防ぐためには、アカウント管理の徹底が欠かせません。
次の項目を確認しましょう。
多要素認証とは、パスワードに加えて、スマートフォンでの承認や認証コードなどを組み合わせて本人確認を行う仕組みです。
パスワードが漏えいした場合でも、不正ログインのリスクを低減する効果が期待できます。
システムやクラウドサービスには、ログインや操作の履歴が記録される場合があります。
例えば、次のような点を確認します。
ログを確認できる範囲や保存期間は、サービスによって異なります。必要なときに確認できるよう、管理者や確認方法を事前に把握しておくことも大切です。
利用しているシステムやソフトウェアに、セキュリティ上の弱点が見つかることがあります。
こうした弱点を修正する更新プログラムを適用しないまま利用し続けると、攻撃を受けるリスクが高まります。
OSや業務ソフトだけでなく、ホームページのCMSやプラグイン、外部公開システムなども確認対象です。
更新による業務への影響も考慮しながら、適用状況を確認し、必要な更新を計画的かつ速やかに実施しましょう。
情報漏えい対策では、セキュリティ機器を導入するだけでなく、保管する情報そのものを見直すことも重要です。
例えば、次のような取り組みが考えられます。
保管する情報を必要最小限にし、適切なアクセス制限を設定することで、万が一不正アクセスを受けた場合の被害軽減につながります。
今回のIPAの注意喚起で重要なのは、異常が見つからなかった場合でも、継続的に点検と対策の見直しを行う必要があるという点です。
セキュリティソフトやファイアウォールを導入していても、アカウント管理が不十分だったり、不要なアカウントが残っていたりすれば、リスクを十分に抑えられない可能性があります。
また、セキュリティ対策は情報システム担当者だけの問題ではありません。経営者がリスクを把握し、必要な体制や予算を整えることも重要です。
まずは、自社の利用サービス、アカウント、システムの更新状況、保有データを確認するところから始めてみましょう。
IPAが2026年10月9日に公表した注意喚起を踏まえ、中小企業が確認しておきたい対策を5つ紹介しました。
すべてを一度に実施することが難しい場合でも、まずは現状を把握し、優先順位を付けて取り組むことが大切です。
IPAでは、中小企業向けの「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」なども公開しています。自社の対策状況を確認する際に活用してみてはいかがでしょうか。
参考情報：
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）
不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえ、速やかに実施すべき対策等について
※本記事は2026年10月14日時点で公表されている情報をもとに作成しています。最新情報や具体的な対策については、IPAの公式サイトをご確認ください。
