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福田グループ人権方針
福田グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、「誠実であること」、「地域の人々とのきずな」、「次の世代へつなぐこと」を心に刻み、「いのちと暮らしを守る」という使命を果たすべく、サステナビリティ課題の解決を目指しております。この基本方針を体現するためには、全ての人々の人権を尊重、保護するための取組みを進めることは不可欠であることから、人権方針を策定しました。本方針は、福田グループにおける人権に対する考え方を明らかにしたもので、事業活動における基本的原則となります。
1．適用範囲
本方針は、国内外における福田グループの全ての役職員（役員等、従業員、出向・派遣社員を含むすべての社員）に適用します。また、お客様、協力会社等のビジネスパートナーに対しても本方針への支持、遵守を期待します。
2．人権尊重に関する国際規範の尊重、法令の遵守
福田グループは、国連の「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を支持、尊重いたします。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い、人権尊重の取組みを進めます。
企業活動を行う国や地域における人権関連の法令等を遵守し、国や地域の人権関連の法令等と国際的な規範の間に矛盾がある場合には、国際規範を尊重するための方法を追求します。
3．事業活動を通じた人権の尊重
福田グループは、事業活動に関連する以下の項目に取組むことで、人権を尊重いたします。
・不当な差別やハラスメントの禁止
・労働安全衛生の徹底及び労働関係法令の遵守
・結社の自由や団体交渉権の尊重
・外国人労働者の人権尊重
・児童労働、強制労働の禁止
・地域住民の権利尊重と地域社会との調和
4．人権に関する推進体制
人権に関する取組みは、取締役会の監督指揮のもと「サステナビリティ委員会」が、サステナビリティの重要課題の一つとして本方針に基づき取組みを実施します。
5．人権デュー・デリジェンスの実施
福田グループは人権尊重における責任を果たすため、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施していきます。
人権デュー・デリジェンスを通じて、事業活動における人権への負の影響を特定し、防止、軽減に努めます。
6．是正・救済
福田グループが人権への負の影響を引き起こした場合、加担したことが明らかになった場合には、適切な手段を通じて、その是正・救済に取組みます。
また、福田グループの事業に関連するサプライヤーを含むビジネスパートナー、その他の関係者が人権に対する負の影響を引き起こしている場合には、その是正・救済を求め、協力しながら改善に努めます。
7．教育・研修
福田グループは、本方針が事業活動全体に定着するように、全ての役職員が本方針について十分な理解が得られるよう、適切な教育・研修を行います。
8．ステークホルダーとの対話、協議
福田グループは、当社の事業活動が人権に及ぼす影響について、関連するステークホルダーとの対話や協議を行います。
9．情報の開示
福田グループは、本方針に基づく人権尊重の取組みについて、ウェブサイト等で情報開示を行います。
2025年11月26日 制定
2026年 1月 5日 施行
株式会社福田組
代表取締役社長
荒明 正紀
